ビットコインの税金と確定申告

近年、投資目的で仮想通貨のビットコインを運用している人は増えてきています。

もしビットコインで利益が出た場合は、税金を納めないといけません。しかし、どのような仕組みで、いくらからの利益で納税が必要なのか分からない方は多いと思います。

そこで今回は、ビットコインと税金の関係について、いろいろとご紹介していきます。ビットコインに興味がある方や運用中の方は、是非参考にしてみてください。

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著者:チーズマガジン編集部

チーズマガジンは、マネックスグループの100%子会社であるマネックスクリプトバンク株式会社の「チーズマガジン編集部」が執筆しています。当社では、ビットコインが無料でもらえるポイ活アプリ「チーズ」を提供しています。

ビットコインの利益には税金が掛かる

ビットコインなどの仮想通貨で利益を得た場合は、その額に応じた税金納める必要があります。そこで、いくらから納税が必要なのか、また納税しなくてもばれないのかについて解説します。

ビットコインの利益には税金が発生する

ビットコインの利益は課税の対象となり、「雑所得」が発生します。

「雑所得」とは、副収入や公的年金が対象となり、給与所得や事業所得などの所得区分に含まれないものです。「雑所得」は、金額によって税率が最大55%(所得税40%、住民税15%)になります。また、ほかの所得とは損益通算ができません。

とはいえ、ビットコインは、購入したあとに価格が上昇しただけでは、利益が出たことにはなりません。

以下のような場合に利益が出た場合だと、税金が発生します。

  • ビットコインを円などに換金した場合
  • ビットコインを別の仮想通貨と交換した場合
  • ビットコインで商品を購入した場合

そのため、手元から移動していないビットコインは利益が出ことにはならないため、税金は発生していません。まずはこの仕組について知っておきましょう。

ビットコインの利益がいくらから納税が必要?

サラリーマンなどの給与所得者の場合、ビットコインで年間20万円以上の利益があると納税が必要です。

給与所得のない専業主婦や学生などの場合は、ビットコインで年間38万円以上の利益があると納税しなければなりません。これらのほかには、年間所得が20万円以下であっても、給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。

また、ビットコインの利益が20万円以下でも、納税が必要な場合があります。それは、他にアフィリエイト報酬やせどりの利益などによる雑所得がある場合です。これらは合算して計算しなければならず、合計が20万円を超える場合は納税をしましょう。

「ビットコインの税金はばれない」は危険

ビットコインの税金は申告しなくてもばれないと思っている人がいるかもしれません。

しかし、税務局はいろんな方法で情報を調べることができるため、ばれないということはありえないです。

例えば、銀行での入出金の情報を調べたり、ビットコインを運営している会社や取引先とのやり取りの履歴などから簡単に調べたりすることができます。そのため、ばれないと思って税金を申告せず、払わないでいるといろんなペナルティが課せられてしまうので危険です。

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ビットコインの税金の計算方法

ここまでは、ビットコインと税金の仕組みについていろいろとご紹介しました。ここからは、ビットコインの税金の計算方法をご紹介していきます。

ビットコインの税金の計算式

ビットコインの税金の計算式は、「(課税される所得金額+ビットコインの利益額)×(税率)-(控除額)」です。

以下は所得税の税率です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5 0
195万円を超え330万円以下 10 97,500
330万円を超え695万円以下 20 427,500
695万円を超え900万円以下 23 636,000
900万円を超え1,800万円以下 33 1,536,000
1,800万円を超え4,000万円以下 40 2,796,000
4,000万円超 45 4,796,000

たとえば、給与所得がなくビットコインの利益が300万円あった場合だと、以下のように計算します。

(例)300万円×10%-97,500円=202,500円

もし、給与所得が300万円でビットコインの利益が100万円あった場合、計算式はこのようになります。

(例)300万円+100万円×20%-372,500円=427,500円

控除額に該当するのは、医療費控除や住宅ローン控除などがあり計算が少し異なることがあります。

分からないことがあれば、まずは税務署や税理士に相談しましょう。

ビットコインの税金を計算できるアプリ・サービス

ややこしいビットコインの税金が簡単に計算できる便利なアプリやサービスがあります。たくさんある中でも、特におすすめのものをご紹介します。

まず、ご紹介するのが「Cryptact」です。こちらは、1万2000人ものユーザー数を誇る無料の税金アプリ。計算速度が早いのが魅力で、1分ほどで面倒な計算が終了します。また、対応している取引所の数が多いのもおすすめポイントです。

国内取引所をメインとしている場合におすすめのアプリが「BitTax」。シンプルな作りで使いやすいのが好評で、こちらのアプリも無料で使用できます。

ほかには、税理士が運営する「CryptoLinc」も利用者が多いアプリです。こちらは有料ですが、安全かつ正確に計算できるので、難しい確定申告もスムーズに完了します。

また、取引データーから自動で税金の損益計算ができる便利なサービス「G-tax」も人気があります。こちらのソフトは、ビットコインで主に売買取引を行っている人におすすめです。

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ビットコインの税金の納税タイミング

ビットコインの税金を納税する場合は、翌年の2月15日~3月15日の間に確定申告をしましょう

対象となる期間は、利益が出た年の1月1日から12月31日までの1年間。この期間に、ビットコインで利益が出た場合は確定申告が必要です。

納税のために確定申告書をする際は、2種類の申告書があります。給与や年金をもらっている方は「申告書A」、個人事業主の方は「申告書B」に記載しましょう。なお、確定申告は国税庁のホームページの「所得税の確定申告」から行うことが可能です。

もし、確定申告の期日3月15日までに確定申告をしなかった場合は、ペナルティとして「無申告加算税」が課せられます。納税額が50万円以下だと15%、50万円以上だと20%で計算した金額を追加で払わなければいけません。ただし、払えない理由がきちんとある場合や期日の2周間以内であれば、対象外となることもあります。

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ビットコインの税金が払えない場合

ビットコインの税金が払えない場合は、「延滞税」のペナルティが課せられます。

「延滞税」とは、税金が納付期日までに払えない場合に発生します。申告期日の翌日から金額が発生し、納付できると約束した日までの日数を換算して課されます。

この「延滞税」の計算方法には2種類があります。納付期限の翌日から数えて2か月までだと、年間7.3%もしくは特例基準割合+1%のうち、低い割合の方が適用されます。

そして、納付期限から2か月を経過した日の翌日以降になると、年間14.6%もしくは特例基準割合+7.3%のうち、低い割合の方が適用される仕組みです。

ビットコインなどの仮想通貨で取引をしていると、「億り人」や「爆益」といわれるような莫大な利益が出ることもあります。それに伴い、税金も非常に高額になってしまいます。

そのため、ビットコインの税金が払えなくなってしまう人も多いのが実状です。

しかし、税金は破産しても免除されません。これらのことを踏まえて、ビットコインを取り扱いましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨のビットコインにかかる税金について詳しくご紹介してきました。

ビットコインで利益が発生した場合は、税金を申告して払う必要があります。また、利益額によっても払う金額が異なるので、今回ご紹介したことを参考にしていただけたら幸いです。

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<参考URL>
・https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9456/
・https://bitcoin.dmm.com/column/071
・https://blog-jp.bitflyer.com/n/n37ca13e54646
・https://xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com/cryptocurrency-tax-application/
・https://coinpost.jp/?p=15115