ビットコイン価格は今後暴落する?

ビットコインへの投資に興味があるけれど、暴落で損をしないか怖いという方はたくさんいらっしゃると思います。

そこで、今回はそもそもビットコインはどのような理由で暴落するのか、過去にどのような暴落があったのか、暴落にはどう備えて対処すれば良いのかといった点を解説します。

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ビットコインが今後暴落する可能性は?

そもそもビットコインが暴落する原因は?

ビットコインが暴落する理由

(1)各国政府による仮想通貨の規制強化

各国政府が仮想通貨への規制を強めると、ビットコインの価格にはマイナスの影響が働きます。

ビットコインや仮想通貨は、まだ法的な整備が進んでいないところがあり、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪にも使われることがあります。こうした犯罪を防ぐために、各国政府はビットコインや仮想通貨への規制を強めることがあります。

政府によって仮想通貨の自由な取引が規制されると、ビットコインや仮想通貨の将来性に対する不安が広がったり、「規制が適用されて売れなくなる前に売っておこう」と考える人も出てくるので、短期的にはビットコインの価格にマイナスの影響を与えます。

(2)ハッシュレートの低下

ハッシュレートとは、マイニングをする際の1秒あたりの計算力のことです。

多くの人がマイニングに参入するほど、ビットコインを掘るのに必要とされるハッシュレートは上がっていきます。逆に、マイナーの撤退が相次ぐと、ハッシュレートは下がります。つまり、ハッシュレートは、ビットコインを欲しいと思う人がどれだけいるかを間接的に表しているということもできます。ハッシュレートが低下すると、ビットコインの需要が低下していることが連想されます。

また、ハッシュレートが下がるということは、ビットコインを掘りやすくなるということでもあります。そうすると、マイナーがビットコインを取得する際の電気代などの原価も低下します。マイナーからすると、安い原価でビットコインをマイニングできるのであれば、安い値段でビットコインを売っても儲かりやすくなるので、「ビットコインの価格が下がってもどんどん売ろう」となります。

これらの理由から、ハッシュレートの低下はビットコインの価格下落につながるといえます。

(3)大きなハードフォークの発生

ハードフォークとは、ビットコインのブロックチェーンが二つ以上に分裂することです。

具体的には、ブロックチェーンを構成するプログラムのソースコードをどのようにアップデートしていくかについて、開発者や参加者の中で合意ができないと、言わば「喧嘩別れ」のような形でブロックチェーンのコードに複数のバージョンが生まれてしまいます。

このようにして、これまでひとつであったビットコインのブロックチェーンに複数のバージョンが生まれてしまうことを「ハードフォーク」といいます。例えるなら、株式会社が内部の喧嘩で分裂して二社になり、それぞれの会社の株が発行されるようなイメージです。有名なものだと、「ビットコインキャッシュ」は、もともとビットコインのブロックチェーンからハードフォークして生まれています。

このようなハードフォークは、ビットコインのコミュニティの内紛を意味するので将来性への疑念が生じます。そのため、大きなハードフォークが生じると、ビットコインの価格は混乱することが多いです。また、後述するように、ビットコイン以外の仮想通貨のハードフォークがビットコインに波及する事例もあります。

(4)ハッキングなど心理が悪化する事故

仮想通貨取引所へのハッキングやブロックチェーン自体への51%攻撃など、仮想通貨ならではの事故が発生すると、「やはり仮想通貨は危ない」という認識が広まるため、需要が縮小してしまいます。

そのため、ハッキングなどの心理が悪化する事故は、ビットコインをはじめとする仮想通貨にとってマイナスの影響を与えます。

(5)市場全体のリスクオフ

ビットコインや仮想通貨特有の事情ではありませんが、世界経済や金融マーケットが混乱すると「とりあえず現金の持ち分を増やそう」と投資家が判断して、株式をはじめとした様々な資産を売却する動きが活発化します。こうした金融市場全体のリスクオフの流れに巻き込まれて、残念ながらビットコインも大きく売られてしまうことがあります。

しかし、ビットコインは株式とは比較的値動きの相関が低いといわれており、株価が下がるからといって、必ずしもビットコインも売られるわけではありません。

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ビットコイン暴落の歴史

2017年9月からの暴落

ビットコインの暴落_201709

2017年9月には、中国政府が仮想通貨への規制を強化したことをきっかけにビットコイン価格が暴落しました。このとき中国政府は、新たな仮想通貨を発行して開発資金を集める「ICO」を全面的に禁止。さらに、ビットコインの取引も制限されました。

中国政府は、ICOのほとんどが詐欺的な資金集めであることを理由に全面的な禁止を行いましたが、2017年はICOの盛り上がりを背景として仮想通貨の価格が上がっていたため、この対応が暴落に繋がる結果となりました。また、仮想通貨取り締まりの強化を受けて、中国のビットコイン取引所が閉鎖する例も見られました。

2018年1月からの暴落

ビットコインの暴落_201801

2018年1月以降、ビットコインは大暴落を経験しました。

同月10日、中国政府はビットコインのマイナーに対する規制を強化することを発表、同月15日には中国本土から海外の仮想通貨取引所への投資を制限することを発表しました。2017年の規制後も抜け穴となっていたビットコインへの投資手段を完全に塞いだ形となり、ビットコインの価格に影響を与えました。また、韓国政府が仮想通貨取引所を禁止するという噂が流れたこともビットコインの暴落に影響しました。

また、1月末には国内大手取引所から仮想通貨が流出した事故もあり、さらに下値を切り下げる形となりました。

2018年11月からの暴落

ビットコインの暴落_201811

2018年11月には、ビットコインキャッシュのハードフォークに伴う混乱が仮想通貨業界コミュニティに波及した結果、ビットコインの価格も暴落しました。

アップデートの内容をめぐって、ビットコインキャッシュの開発者が「ABC派」と「SV(サトシ・ビジョン)派」に分裂。11月2日には大手取引所のBinanceがABC派をサポートする一方で、11月12日にはマイナーのSV派のシェアが急増。ビットコインキャッシュの開発者から仮想通貨取引所、マイナーまで巻き込んだ大きな混乱を生み出しました。

最終的にはマイナーのシェアが重要になることから、大手マイナーでABC派のビットメイン社や、同じくABC派の著名投資家ロジャー・バーなどが、普段はビットコインのマイニングに利用している設備をビットコインキャッシュのマイニングに動員。その結果、ビットコインのハッシュレートが急落して、ビットコイン価格の暴落につながりました。

また、ビットコインキャッシュのマイニングシェアを獲得するためには採算度外視でビットコインキャッシュを採掘しなければいけません。その資金を確保するために、両陣営からビットコインの大量売りが出るのではないかという噂も流れ、ビットコイン価格の下落に拍車が掛かりました。

2019年9月からの暴落

ビットコインの暴落_201909

2019年9月にも、ビットコイン価格が暴落しました。

市場全体でも株価が急落する中、期待されていた米仮想通貨取引所Bakktのビットコイン先物取引が不人気に終わったこと、中国の仮想通貨詐欺集団が集めたビットコイン(想定約130億円分)を現金化したこと等も影響しました。

2020年3月からの暴落

ビットコインの暴落_202003

2020年3月には、新型コロナウイルスによる世界全体の混乱に巻き込まれて、ビットコイン価格も暴落しました。

新型コロナウイルスが経済や金融市場に与える影響が読めない中で、とりあえず現金を確保しようという動きによって、株からビットコインまで、幅広い資産が売られた形となりました。

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2020年のチャート分析

それでは、2020年8月現在、ビットコインは今後の暴落に気を付ける必要があるのでしょうか?

以下は、年初来チャートに「トレンドライン」と「前回の高値ライン」を加えて分析したものです。

まず、ビットコインは新型コロナウイルスの影響で3月に暴落したあと、4月からは赤色のトレンドラインに支えられる形の上昇トレンドに入っています。このトレンドラインが破られない限りは、ビットコインは上昇トレンドの中にあると考えておいて問題ありません。

また、$10,000ドル付近に2020年2月末頃につけた高値があります。通常、前回の高値というのは「この辺りで売っておこう」という売り注文が出やすいため、上値を抑えられがちです。事実、5月以降のビットコイン価格は$10,000ドルあたりで上値を抑えられてきました。しかし、今回8月に$10,000ドルを上に突破したことから、今後はさらなる上昇も期待できます。

以上から、ビットコインの価格は、引き続き、比較的値上がりしやすい展開が予想されます。

ビットコイン暴落に備える方法

ビットコインの暴落に備える方法

情報収集を心がける

ビットコインの暴落に備えるためには、まずは毎日の情報収集を心がけることが大切です。

情報収集をしていなければ、どうしてビットコインが暴落しているのかが分からず、どうして良いか考えることも出来ません。本記事で説明したようにビットコインの価格は、各国政府の規制に関する要人の発言や、ハードフォークやハッキングなどの仮想通貨ならではの要因によっても変動します。そうした動向について、日頃から信頼できる情報源を用いて情報収集しておくことで、いざというときにも冷静な判断をすることができます。

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レバレッジ取引は破産に注意

ビットコインが暴落したとき、基本的には損切りをするか、価格の回復を待つかの二通しかありません。ビットコインの長期的な値上がりを信じている場合は、ビットコインを持ち続けることになるでしょう。

ただし、レバレッジ取引をしている場合には注意が必要です。

通常、自分が持っているビットコインの価格がどれだけ下がっても、自分の資産がマイナスになることはありません。しかし、レバレッジ取引の場合は、お金を借りてビットコインを買っているようなものなので、最悪の場合には資産がマイナスになってしまう(借金を抱えてしまう)可能性があります。

例えば、自分が保有している100万円で普通にビットコインを購入していた場合、価格が半分になっても50万円の損失は痛いですが、借金を抱えることはありません。しかし、50万円の元手を担保に150万円分のビットコインをレバレッジ買いしていた場合、ビットコインの価格が半分になると75万円の損失が出るため、理論上は25万円の借金を抱えてしまうことになります。借金を抱えないように強制的なロスカットが働いたとしても、自分の元本はゼロになってしまうので、ビットコインの価格回復を待つことはできません。

レバレッジ取引をしている方は、ビットコインの暴落時には気を付けてリスク管理をするようにしましょう。また、ビットコインの長期的な値上がりに期待して投資する場合には、レバレッジ取引ではなく、ビットコインの現物を保有するようにすると良いでしょう。

複数の投資対象に分散投資をする

複数の投資対象に分散投資をしておくことは、資産運用の基本です。どれかひとつの資産が値下がりしても、他の資産がその値下がりをカバーしてくれるというのが分散投資の考え方です。

仮想通貨の中で、ビットコインと他の仮想通貨に分散投資を行うことに加えて、仮想通貨以外の資産(株や債券など)に分散投資するのも良いでしょう。

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ビットコインは長期では上昇が期待できる

ビットコインが今後上昇する可能性が高い理由

ビットコインの将来性

ビットコインは、短期的には暴落もありますが、長期では値上がりも期待されています。ビットコインの長期的な将来性について解説します。

投資家がビットコインに投資しやすくなるには?

ビットコインに投資する投資家が増えると、ビットコインへの需要が増えるため、当然ビットコイン価格にとってはプラスに働きます。投資家がビットコインに投資しやすくなるためには、以下のようなテーマが注目されています。

カストディ業務の拡大

カストディ業務とは、銀行がお金を安全に保管してくれるように、ビットコインを安全に保管してくれる業務です。信頼できるカストディ業務が提供されると、大きなお金を持った機関投資家などがビットコインに投資しやすくなるので、大きな値上がりが期待できます。2020年7月には、米通貨監督庁(OCC)が「政府が公認した銀行に仮想通貨カストディ(資産管理)の許可を与える」と発表しており、今後アメリカの銀行が仮想通貨のカストディ業務に進出することが期待されています。

ビットコインETFの承認

従来の資産運用に慣れている多くの投資家は、ビットコイン自体を保有するよりも、ETFや投資信託といった金融商品を通じて、ビットコインの値動きに投資したいと考えています。そのため、ビットコインETFが承認されて、従来の投資家にとって馴染みのある方法でビットコインに投資できるようになると、ビットコインに投資する投資家が増えると予想されています。

仮想通貨の税制変更

現在仮想通貨は、その値上がり益が「雑所得」として扱われるため、最大で55%の所得税が発生します。一般的な金融商品では、値上がり益は「譲渡所得」として扱われ、その税率は最大で20.315%です。この税率の違いも、従来の資産運用に慣れている投資家がビットコインや仮想通貨に投資する際のハードルとなっています。

ビットコインの用途が増えるには?

ビットコインが投資用途以外でも保有されるようになると、当然ですがビットコインを購入する人が増えます。ビットコインの用途が増える可能性について解説します。

仮想通貨決済の普及

2017年頃、ビットコインはマスターカード社から「ジャンクだ」と批判されるなど、その地位は認められていませんでした。

しかし、ビットコインが少しづつ普及していったこと等により、2020年7月にはマスターカードが以前の立場を翻して「仮想通貨カード」のパートナープログラムを開始しています。仮想通貨カードとは、暗号資産を用いて決済ができるクレジットカードやデビットカードのことです。

このようにビットコインが少しづつ社会から認められていけば、ビットコインで決済ができる場面も増えていくことが予想されます。

DeFiの発展

「DeFi」とは「Decentral Finance(分散型の金融)」の略で、ブロックチェーン上に構築された金融サービスを指します。

現在、仮想通貨・暗号資産の取引所や、仮想通貨を個人間で融資できるサービスなどがイーサリアムのブロックチェーン上を中心に開発・提供されており、利用が急増しています。このようなブロックチェーン上のサービスが広がれば、仮想通貨の用途も一緒に広がっていくでしょう。

世界的な金融緩和も追い風に

新型コロナウイルスによる経済ダメージなどを背景に、世界的な金融緩和が行われていることもビットコインの価格にとっては追い風になります。

金融緩和とは、社会に流通するお金の量を増やすということであり、言い換えると、お金の価値が下がり、モノの値段が上がることを意味するからです。世の中のお金の量が増えると、インフレが起きて牛丼やマクドナルドの値段が上がっていくのと同じで、ビットコインの値段も上がりやすくなります。

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暴落時はビットコインを増やすチャンス

暴落時は獲得単価を下げられる

このように、長期的にはビットコインの値上がりに期待できることを考えると、短期的な暴落はビットコインの持ち分を増やすチャンスだと考えることもできます。暴落時にビットコインを購入することで、ビットコインを安く獲得することができるからです。

ビットコインに長期投資したいという場合は、ビットコインの暴落時に買い増したり、他の手段でビットコインを獲得することも考えてみてください。

普段のショッピングでもビットコインがもらえる

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ビットコインを買うという「投資」ではなく、日常生活の中で自然とビットコインを貯めることができるので、暴落時にもコツコツと継続しやすいのがメリットです。

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まとめ

ビットコインは、各国政府による規制やハッキング、ハードフォーク、ハッシュレートの低下といった様々な理由で暴落することがあります。

暴落自体を防ぐことは難しいですが、日頃からビットコインや仮想通貨に関するニュースを読むなどの情報収集を心がけつつ、分散投資などのリスク管理をすることで、ビットコインの暴落に備えて、適切に対処することができます。

また、ビットコインは短期的には暴落がありますが、長期的には値上がりも期待できます。ビットコインに長期で投資をしたいという場合には、暴落時に安く買い増したり、ビットコインがもらえるポイ活アプリを使って、日常的にコツコツ貯めることも検討してみると良いでしょう。

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