「ポイ活」をしていると、「このポイント収入は確定申告が必要なの？」と疑問に思うことがあると思います。そこで、この記事では確定申告が必要になるケースや所得金額・税率の計算方法を分かりやすく説明します。
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「ポイ活」のポイント収入は所得扱いで課税対象
「ポイ活」で獲得したポイント収入は、その性質ごとに「一時所得」、「雑所得」として扱われ、いずれも課税対象となります。
クレジットカードの利用等で獲得したポイントは「一時所得」
クレジットカードの利用やショッピング時に獲得したポイントは「一時所得」扱いとなります。
一時所得とは、臨時の収入とみなされるもので、以下のようなものが該当します。なお、クレジットカードやショッピング時に獲得したポイントは、以下の「4. 法人から贈与された金品」に該当します。
- 懸賞や福引きの賞金品
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品（給与や継続的に受け取るものは除く）
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
ただし、そのお店でしか使えないポイント（商品券と交換したり・他のお店で使ったりできないポイント）は「金品」に該当しないため、後述の通り「一時所得」にはなりません。
ポイントサイトの案件等で稼いだポイントは「雑所得」
アンケートへの回答やサービスの申込など、ポイントサイトの案件で稼いだポイントは「雑所得」になります。「給与所得」や「一時所得」などに該当しない、雑多な所得という意味です。こちらも課税対象となります。
お店独自のポイントは非課税
ショッピングに際してもらえるポイントでも、そのお店でしか使えないポイントは「一時所得」に該当しません。そのお店でしか使えないポイントは、割引券のようなものであり、「一時所得」のところに書いた通り「金品」に該当しないからです。
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確定申告が必要になるケース
「一時所得」で確定申告が必要になるケース
一時所得の計算方法
一時所得の金額は、以下の方法で計算します。
一時所得の金額は、次のように算式します。
- 総収入金額 ー 収入を得るために支出した金額(注) ー 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
この方法で計算した一時所得の金額に応じて、確定申告が必要かどうかが決まります。
50万円以上のポイント収入で確定申告が必要
上の計算の通り、一時所得には年間で50万円までの特別控除額があります。そのため、クレジットカードの利用やショッピングに際して獲得したポイント数が年間で50万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。
クレジットカードの利用やショッピングに際して獲得するポイントは、購入金額の1%～2%程度なので、年間で数千万円分の買い物をしていない限り、基本的には「ポイ活」で確定申告が必要になることはないと思ってよいでしょう。ただし、ポイント収入以外にも一時所得があった年には、一時所得の合計が50万円を超えていないか注意する必要があります。
課税対象は一時所得の半分
確定申告の際に課税対象となるのは「一時所得の半額」です。
たとえば、ポイント収入と他の臨時収入があわせて100万円だったとします。このとき、特別控除額の50万円を引くと、一時所得の金額は50万円だということになります。この半分の25万円が課税対象となります。この25万円と給与所得や雑所得など他の所得と合計した、全体の所得金額に応じて、所得税の税率が決まります。
「雑所得」で確定申告が必要になるケース
雑所得の計算方法
雑所得の金額は、以下の方法で計算します。
雑所得の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。
(1) 公的年金等
収入金額 ー 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得(注) 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。
(2) 公的年金等以外のもの
総収入金額 ー 必要経費 = その他の雑所得
この方法で計算した雑所得に金額に応じて、確定申告が必要かどうかが決まります。
確定申告が必要なライン
確定申告が必要なラインは、給与をもらっているかどうかによっても変わります。
給与をもらっている場合は20万円以上
給与をもらっているサラリーマンの場合は、雑所得が20万円以上あれば確定申告が必要です。
給与をもらっていない場合は38万円以上
給与所得がない場合、たとえば個人事業主や専業主婦、仕事は引退している場合などは、雑所得が合計38万円以上あれば確定申告が必要です。
所得税の税率
確定申告を行う際の税率については、「一時所得の半分」や「雑所得」に他の所得も加えた、所得の合計金額に応じて決まります。具体的な税率は、以下の表を参考にしてください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
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所得になるタイミングは？
ポイント付与時点
ポイント収入が「一時所得」や「雑所得」になることは説明しました。続いて、気になるのは「ポイント収入はいつの時点で所得扱いになるの？」ということだと思います。
ポイントを獲得した時点、ポイントを使った時点など、様々な見解がありますが、実際に税務署に確認した例として「ポイント付与時点」という報告が見られます。
結果的に言うと、やはり【ポイント付与時点】という返答でした。
つまりポイントサイトの中でポイントが確定した時点でもうそれはあなたのもの。お金同様の価値があるのだから申告してね、ということ。
期限があって失効する可能性もあるんですと言ったけど、それは関係ないみたいでした。
詳しくは税務署に相談
ポイント収入がいつの時点で所得扱いになるかについては諸説があります。そのため、迷ったら税務署に相談するのが一番です。「ポイ活」の収入が数十万円になる可能性がある方は、一度税務署に相談してみましょう。
まとめ
今回は「ポイ活」の収入は確定申告が必要かどうかについて説明しました。
クレジットカードの利用やショッピング時に獲得できるポイントは「一時所得」、ポイントサイトなどで案件をこなして獲得できるポイントは「雑所得」として、それぞれ課税対象となりますが、一時所得・雑所得ともに数十万円以上にならなければ確定申告は必要ないため、多くの方は確定申告が必要ないものと思われます。ただし、「ポイ活」以外にも一時所得や雑所得がある場合には、確定申告が必要なラインを合計金額が超えてしまう場合があるため注意してください。
税金についても学んで、楽しいポイ活ライフを送りましょう！
